大阪、京都、兵庫の関西３府県は７日、新型コロナウイルス緊急事態宣言延長に伴う措置を巡り、それぞれ対策本部会議を開いた。大阪府は百貨店など大型商業施設に対する休業要請の継続を決定。京都府と兵庫県は休業要請を土日のみに限定し、平日は午後７時までの営業時間の短縮を独自に求めることを決めた。これまで共同歩調を取ってきた３府県で対応が分かれる形となった。
スポーツなどの大規模イベントについては、大阪府は原則無観客とする制限を引き続き要請する。京都府と兵庫県は現在の無観客開催の要請を１２日から切り替え、政府の基本的対処方針に従い、入場者を５０００人か定員に対する収容率５０％の少ない方を上限に認める。
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大阪府の吉村洋文知事は会議で「大阪は感染が高止まりで医療体制が逼迫している状況。緩和することなく、強い措置をお願いせざるを得ない」と強調した。
松井一郎市長は大阪府の会議に先立ち、政府方針に関し「国は全国一律で対応策を考えているが、医療の現場の状況はそれぞれのエリアで違う」と指摘。要請に応じた事業者への協力金について「金額は維持するべきだと考えている」と話した。