菅義偉首相は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を５月末まで延長することを決めた。新たに愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大する。宣言対象地域で実施している百貨店など大型商業施設への休業要請はせず、原則無観客としてきたスポーツなど大規模イベントの制限も緩和する方針を打ち出した。
首相は対策本部会合後に記者会見を開き、宣言延長や対象追加の理由を説明する。
宣言の前段階と位置付ける「まん延防止等重点措置」は愛媛、沖縄など７県に適用中。９日からは北海道、岐阜、三重の３道県を加え、宮城県は１２日以降解除する。対象となる８道県の期限は３１日までとする。重点措置適用を要請していた茨城、石川、徳島各県は対象とならなかった。
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