新型コロナ対策のために、政府が今月末までの緊急事態宣言延長を決定したことを受け、東京都の小池百合子知事は７日夜、都庁で会見。大型商業施設などへ引き続き休業要請を行うなどの都独自の対応策を発表した。
床面積１０００平方メートル超の百貨店などを巡り、国は休業から時短営業へと要請を緩和させる方向。だが、小池氏は「人流抑制の観点から休業要請をさせていただいた。重要なポイント」と都内の大型施設へ休業継続を求める理由を説明した。
酒類提供を行う飲食店などにも引き続き休業を要請。「応じない場合は特措法に基づき、必要な対応を徹底します」と険しい表情を見せた。会見では「特措法に基づく要請」との言葉を何度も繰り返し、警備会社や警察などとの連携で、主要繁華街の「徹底点検」を行うことも強調した。
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“令和の灯火管制”との批判も浴びた街頭の「夜間の照明中止」についても「２０時以降の消灯の徹底を引き続きお願いする」と小池氏。飲食業界などの疲弊も顕著な中、“強権発動”とさらなる批判も呼びそう？