菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を５月３１日まで延長すると決めた。愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大する。百貨店など大型商業施設への休業要請緩和を打ち出したが、大阪府などが継続を決めるなど対応は割れた。首相は記者会見で東京五輪に関し「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ」と述べた。
首相は宣言延長に関し、感染力が強いとされる変異株拡大に触れ「強い警戒を維持し、改めて対策が必要と判断した」と述べた。同時に「引き続き負担を掛ける皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝。一方で宣言の効果については「人流の抑制という所期の目的は達成できた」と自賛した。
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休業要請を継続する自治体が出ていることをどう考えるかと問われたが、言及を避けた。
政府は対策の指針となる基本的対処方針を改定。宣言対象地域では、大型商業施設に対する休業要請を見直し、午後８時までの時短営業を求める。