都は今月１２～３１日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。
日本音楽事業者協会会長で大手芸能事務所ホリプロ社長の堀義貴さんはツイッターに「イベントは首の皮一枚繋がりました。（中略）ただ平日ガラガラの百貨店や映画館が休業要請というのは、まったく理解不能で不満です」と投稿した。
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大手映画会社の関係者は「演劇は良くて映画は駄目という判断はただただ不思議。イベント開催はＯＫにして五輪開催の可能性を残すためではないかと邪推してしまう」と話した。
映画や演劇の関係者でつくる「Ｗｅ Ｎｅｅｄ Ｃｕｌｔｕｒｅ」のメンバーで映画監督の西原孝至さんは「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ。特定の業種が狙い撃ちされる理由も分からない」と話した。
別の音楽関係団体の幹部は「（人数制限の上限を超えて）既に発売したライブのチケットの扱いはどうなるのか」と不安を漏らした。