発令された時点で多くの人が危惧した通り、３度目の緊急事態宣言は延長が決定した。大型連休中の検査数減少によりコロナ感染者数が見かけ上は減少していた中での延長決定という“ギャップ”も、混乱を招いているのではないか。
東京五輪・パラリンピックを開催にこぎ着けるため、日本は世界に比べて感染防止策がうまくいっていると“見せかけ”ようとしているように受け止められても仕方がない。菅義偉首相が７日に延長を発表した際の会見でも、五輪開催に絡む質問が記者から相次いだ。
世界から参加の選手団は約１万３０００人とされる。東京・晴海地区の宿泊施設“選手村”は、約３８００戸にベッド１万８０００台を準備。過去の五輪は基本的に相部屋だったがコロナ対策で個室にする案もあり、選手村に収容できない関係者は民間ホテルに分散されることも想定される。
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競技会場や五輪村だけでも医療関係者の人手不足が指摘されているが、関係者が宿泊するホテルでは対策がとれるのか。また公共交通機関の使用が原則禁止される中、移動手段はどうするのか。課題山積の中、各会場での観客に対する感染対策も加わる。
６月上旬にも観客の上限について判断するとされるが、大会組織委員会の橋本聖子会長が既に無観客開催の可能性に言及しており、もはや無観客となってもやむを得ない。多くの国民が納得し得る環境整備が急務だ。（政治評論家）＝毎週日曜掲載