政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１３日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催可否判断を巡り「期間中にどの程度、医療に負荷がかかるかの評価が極めて重要だ」と述べた。コロナ禍にある国内で感染者が拡大し五輪開催が危ぶまれる一方で、政府が開催可否を判断するための“基準”を初めて示した格好だ。
尾身会長は参院内閣委で東京大会開催の是非を問われると、「オリパラ（東京五輪・パラリンピック）にかかわらず、医療の逼迫（ひっぱく）を抑えていくことが重要だ」と指摘。３点の重要ポイントによる判断を政府に要望した。
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３点とは、（１）海外から入国する選手団の感染対策に加え、選手以外の大会関係者の会場外での行動も含めた感染リスクの評価（２）会場内の感染リスクは制御が可能な一方、会場外の人流や接触機会の増加による感染リスクの評価（３）開催可否の最終判断をする時点での感染や医療の状況によって、大会期間中にどの程度、医療に負荷がかかるかを評価－－としている。
（１）については、大会組織委員会が選手や選手以外の大会関係者が自己手配したホテルに滞在することを認めており、行動の把握を含めたコロナ対策の実効性を疑問視する声が上がっている。
一方、菅義偉首相は予定通り開催する方針を重ねて示した。１３日、官邸で森田健作前千葉県知事と面会し、昼食をともにした。森田氏によると、首相は「ワクチン接種を少しでも早くやって、五輪を目指す」と語った。森田氏は東京五輪・パラリンピックについて「首相に開催するか聞いたら、『やるよ』と言っていた。首相はその気でいたと思う」と説明した。
丸川珠代五輪相は参院内閣委で、感染防止対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くと明らかにした。選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底。こうした場所に監視員を配置する方針だ。
また、大会組織委の武藤敏郎事務総長は、来日する関係者の規模について、選手を除いて延期前の計約１８万人から半減の９万人以下になるとの現時点の見通しを明らかにした。大会簡素化の取り組みの一環として関係団体に人数削減の協力を求めていた。今後さらに圧縮が進む可能性もある。選手は延期前と変わらず、約１万５０００人を見込んでいる。