加藤勝信官房長官は記者会見で「分科会の各メンバーから、強い措置をしっかり行っていくべきだといった議論があった」と方針転換の理由を説明。宣言などを巡る政府の諮問が分科会で大きく変更されたのは初めてだと認めた上で、14日午前の閣議後に菅義偉首相と関係閣僚が集まり方針転換について協議したと明らかにした。
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緊急事態宣言の対象は計9都道府県となる。政府は北海道について当初、緊急事態宣言適用を見送る方針だった。
政府は、緊急事態宣言対象の追加などについて午後に開催される衆参両院の議院運営委員会に報告。首相は午後6時10分開始予定の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で正式に表明。午後8時に記者会見に臨む。
政府は現在、緊急事態宣言を東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に発令中。まん延防止措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に適用している。期限はいずれも5月末まで。