元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は１４日、東京都庁で記者会見し、東京五輪・パラリンピックについて「貴重な医療資源や財源を割くことになり都民の命と暮らしを脅かす」として開催の中止を求める要望書を小池百合子知事あてに提出したと公表した。同じものを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）にもメールなどで送付したという。
宇都宮氏は、５日から行っているインターネット上での署名活動で署名が約３５万２０００筆に及んでいることを踏まえ要望書を提出したと説明。「最近の世論調査でも６割近くが中止を求めている。署名結果は世論を反映していると思う」とした。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
中止を求める理由について、「大阪では医療崩壊が起こっており、入院できない患者が在宅のまま亡くなっている」と指摘。医療体制のひっ迫が続けば安全な開催は極めて難しいとの認識を示して、「今回の五輪は命を優先するのか、セレモニーを優先するのかが問われている」と訴えた。
同内容の要望書は来週にも政府や組織委員会にも提出する予定。署名活動は中止が決まるまで続けるとして、第２次、第３次の要望書提出も考えているとした。