18日開かれた有識者会議で骨子案を提示した。今年8月ごろに最終的な報告書として取りまとめ電波法の改正を目指す。
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会議で楽天モバイルの山田善久社長は「議論の方向性に賛成する。プラチナバンドは(広い範囲に電波が届くようにする)カバレッジをつくるために重要だ」と述べた。
一度割り当てられた周波数は免許が実質的に自動更新され、後から別の会社などが獲得に向けて手を挙げる機会がない。昨年参入した楽天は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社と比べて周波数の割り当て自体が少なく、プラチナバンドの配分を含め、制度の見直しを求めていた。