沖縄県は１９日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象地域に追加するよう政府に要請する方針を決定した。県関係者が明らかにした。大型連休後の感染急拡大に危機感が強まる一方、経済界の強い反発を受け、１８日の対策本部会議では判断を持ち越していた。
県内では既に１６の市町が今月末まで「まん延防止等重点措置」の対象となっているが、１８日には１日当たりの感染者数が過去最多を更新した。医療提供体制は逼迫しており、医療専門家からも緊急事態宣言の適用に賛同する声が相次いでいた。
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