沖縄、緊急事態宣言を要請　感染最多２０３人医療危機

　沖縄県は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に緊急事態宣言の対象に追加するよう要請した。県は２０３人の感染を発表し、過去最多だった１８日の１６８人を更新。県によると、コロナ専用病床の使用率は９割を超え、独自の「医療非常事態宣言」を出して不要不急の来県自粛などを呼び掛けた。
　県内１６市町が既に「まん延防止等重点措置」の対象だが、大型連休後に感染が急拡大し、１５日までの発表が５日連続で１００人超だった。玉城デニー知事は１９日、東京都内での取材に「県内ほぼ全域で感染が拡大し、変異株への置き換わりも非常に速い」と指摘。「医療提供態勢は危機的状況だ」とのコメントも出した。

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　加藤勝信官房長官は記者会見で、政府と県が意見交換しながら速やかに検討する考えを示し「それぞれの地域の実情、状況をしっかり踏まえる必要がある」と述べた。
　県は経済界の強い反発を受け、１８日のコロナ対策本部会議では緊急事態宣言を要請するかどうかの判断を持ち越していた。