顧客情報６万７０００人分紛失　全国５７００郵便局で

　全国約５７００の郵便局で国債や投資信託を取引した顧客６万７０００人分以上の個人情報を記載した書類を紛失していたことが１９日、分かった。日本郵便が昨年１１月、４郵便局で３１８人分の情報紛失があったと公表していたが、その後の調査で拡大した。
　全国約２万４０００の郵便局への緊急点検を実施中で、対象の紛失件数はさらに膨らむ見通しだ。
　日本郵便によると、大半は社内規定で義務付けられた１０年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄した可能性が高く、外部への流出は確認されていないという。

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