山口組トップに賠償請求　特殊詐欺、傘下組員が関与

　特定抗争指定暴力団山口組系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が２０日、篠田建市（通称・司忍）組長が、暴力団対策法に基づき組トップの責任を負うべきだとして、計約２６６０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。暴力団対策に取り組む弁護団によると、同種の提訴は全国９件目で、山口組関係は初めて。
　暴対法は、暴力団員が「威力を利用した資金獲得行為」で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと規定。特殊詐欺の共犯者集めに威力が使われたなどと解釈して、賠償を命じる判決が続き、３件は既に確定した。

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　２０日に提訴したのは、関東地方在住の８０代男女３人。訴状によると、２０１９年１月、家族の同僚や役所の職員を名乗る犯人に現金やキャッシュカードを渡し、総額２２００万円の被害に遭った。実行役らの有罪が確定し、山口組系組員が、詐欺に使う携帯電話の調達に協力して、詐欺グループのメンバーを管理したとしている。