改正少年法が成立　１８、１９歳厳罰化、実名報道解禁

　事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る改正少年法が２１日の参院本会議で可決、成立した。適用年齢は引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みを維持する一方、１８、１９歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、２０歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。
　民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる来年４月１日に合わせて施行され、新たに成人となる年齢層の刑事上の取り扱いも変更することになった。
　逆送対象事件には、現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。逆送後は、２０歳以上と同じ扱いをすべきだとの考えから、判決時に刑期を決めない不定期刑も適用しない。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　さらに、日頃の不良行為から罪を犯す恐れがあると認められた「虞犯」を家裁送致し、国が立ち直りに関わる制度から１８、１９歳を外す。刑の執行後に少年に認められた、国家資格取得制限の緩和措置も原則認めない。
　付則には、施行から５年経過後、社会情勢や国民意識の変化を踏まえて、１８、１９歳への措置を改めて検討する規定を設けた。衆参の法務委員会では、実名報道の解禁が健全育成の妨げとならないよう配慮することの周知などを政府に求める付帯決議を採択した。