酒提供の飲食店に休業要請　沖縄を追加、対処方針

　政府は２１日、新型コロナウイルス対策の指針となる「基本的対処方針」を改定し、緊急事態宣言の対象地域として沖縄県を追加した。対処方針では、これまで通り酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するほか、イベントは入場者数の上限を５千人か定員に対する収容率５０％の少ない方とし、午後９時までに終了することを求めている。
　飲食店については住民に対しても、感染対策が徹底されていない店や休業・時短要請に応じていない店を利用しないように強く呼び掛ける。また他の地域への感染拡大を防ぐために、不要不急の都道府県間の移動を極力控えることも促すとしている。

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　床面積が千平方メートルを超える大型商業施設については午後８時までの時短営業を求める。今回の改定では、インドで最初に検出された新型コロナの変異株について、英国株よりも感染しやすい可能性があることも明記した。