菅義偉首相は２１日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続く沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。期間は２３日から６月２０日まで。感染力の強い変異株の影響が懸念される中、専門家や自治体からは東京、大阪など９都道府県に発令している宣言を５月３１日までの期限内で全面解除するのは困難との見方が出ている。政府は現在、１０県に適用しているまん延防止等重点措置について、愛媛県のみ２２日までで解除する。
宣言の対象は北海道、東京、大阪、広島、福岡などと合わせ１０都道府県に拡大する。重点措置は愛媛、沖縄が外れて８県となる。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
沖縄県は４月１２日から重点措置の対象になったが、感染状況の悪化に歯止めがかからず、５月１９日に宣言対象への追加を政府に要請していた。愛媛県は２０日の新規感染者が５人に減少したことなどから、３１日までの重点措置期限から前倒しで解除を決めた。