総務省接待、５４件に拡大　東北新社、社長ら報酬減額

　放送事業会社「東北新社」は２４日、総務省幹部接待に関する特別調査委員会の報告書を公表した。２０１５年１１月から２０年１２月までの約５年間で計５４件の会食を確認し、同省が先に公表した延べ３９件から拡大した。同社が外資規制に違反していた問題については、１７年８月時点で総務省に報告していたと認定するのが「合理的」だとし、報告を受けていないとする同省の主張を退けた。
　これを受け、東北新社は中島信也社長ら取締役７人の役員報酬減額処分を発表。公務員との会食を原則禁止する再発防止策を明らかにした。

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　報告書は、会食を通じて昼間の打ち合わせ以上の情報を取得できることを期待していたとの疑念を持たれる可能性があり「コンプライアンス（法令順守）上、重大な問題がある」と指摘した。一方、業務認定などに絡む不当な働き掛けは確認できなかったとした。
　会食への出席は、担当執行役員だった木田由紀夫氏が４９件と最も多く、同社幹部で菅義偉首相の長男正剛氏が２２件で続いた。