大阪府、緊急事態宣言延長を要請へ「医療体制は厳しい」　兵庫知事も解除に否定的

　大阪府が今月末に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を政府に要請する方針を固めた。府関係者が２４日、明らかにした。２５日の府対策本部会議で正式決定する。感染者数は減少傾向に転じているが、入院中の重症者数は高水準のままで医療提供体制が依然として厳しいためだ。兵庫県の井戸敏三知事も記者会見で宣言解除に否定的な見解を示した。
　吉村洋文府知事は２４日「医療体制は厳しい。それを加味して（要請を）判断する必要がある」との考えを府庁で記者団に示した。会議では宣言が延長される場合の措置内容の変更については協議しない方向。府は百貨店など大型商業施設への休業要請を継続中で、イベントの無観客開催も維持している。

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　府内では宣言が４月２５日に発令されたものの、新規感染者数が４月２８日と５月１日に過去最多の１２６０人を記録するなど高止まりが続き、５月１１日だった当初の期限は３１日まで延長された。その後は減少傾向となり、２３日の陽性者数は２７４人だった。ただ２３日時点で、府が確保した重症病床の使用率は約９割で、２９人が軽症・中等症病床での治療継続を余儀なくされている。