返礼品「近江牛」の認定巡り初審査　ふるさと納税で紛争処理委

　滋賀県が「近江牛」をふるさと納税の返礼品に認定したことの是非を巡り、総務省の自治紛争処理委員が２４日、審査を始めた。都道府県による返礼品の認定制度は２年前に導入されたが、紛争処理の審査は初めて。制度運用に問題があったかどうかなどが主な争点で、８月上旬までに判断を示す。
　審査は、同県近江八幡市が４月３０日付で総務相に申し出た。市特産の近江牛を、滋賀県が市の同意なくふるさと納税の「地域資源」に認定し、県内全域で返礼品として扱えるようにしたのは不当だと主張。ブランド価値が下がる恐れなどを理由に、認定の取り消しを求めている。

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　地域資源の認定制度は、返礼品として扱う特産品が乏しい市町村への配慮として、２０１９年６月に導入された。総務省によると、滋賀を含め１７府県で認定実績があるという。
　紛争処理委員は今後、近江八幡市と滋賀県に主張の書面提出を要請するほか、総務省に対し、ふるさと納税制度に関する説明も求める。この日の初会合は非公開で開かれ、有識者３人の委員のうち山本隆司東大大学院教授を代表に選んだ。