米大統領、首都に所有ホテル売却検討　利益相反と批判受け

　トランプ米大統領一家は首都ワシントン中心部の高級ホテル、トランプ・インターナショナル・ホテルについて、連邦政府と結ぶ建物のリース契約の権利を売却する検討を始めた。米メディアが２５日（日本時間２６日）伝えた。政府認可を目指す企業幹部や外交交渉中の相手国高官らの宿泊機会が増え、ビジネスが公務に影響を与える「利益相反」に当たるとの批判が強まっていた。　複数の米メディアによると、トランプ一家が経営する企業の関係者は１００年間のリース契約の権利を５億ドル（約５４０億円）以上、もしくは１室の権利を約２００万ドルで売却することを望んでいると明らかにした。