ミキのツイートに京都市が100万円支払う契約、「高い」批判の声も
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ミキのツイートに京都市が100万円支払う契約、「高い」批判の声も
ミキの2人は昨年10月に京都市をPRするつぶやきを投稿していたが…(弟・亜生のツイッターより)【拡大】 京都市が2018年度、京都国際映画祭のPR事業の一環で、市の施策をよしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)に所属する兄弟の漫才コンビ、ミキにツイッターで2度にわたって発信してもらうため、計100万円を支払う契約をしていたことが28日、同市への取材で分かった。市では「金額は妥当」と説明するが、投稿に広告であることが明示されていなかったことなどに、批判の声が上がっている。 「今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています!」 京都市の委託を受け、同市出身でミキの兄、昴生(33)と弟の亜生(31)は昨年10月、ふるさと納税と市営地下鉄をPRするつぶやきをそれぞれ1度ずつ投稿。兄弟で計4回のつぶやきに、市は計100万円を支払う契約だった。 この契約は、昨年9月に市が「映画祭や市の重要な施策をPRしてほしい」と吉本側に依頼。映画祭終了の同10月14日まで、所属芸人により「京都市盛り上げ隊」を結成してもらう内容で、総額420万円で契約。当時ツイッターでフォロワー数約30万人を誇っていたミキによる情報発信の対価も含まれていた。 ミキの投稿に対し、自治体の広報に詳しい北大の北村倫夫教授は「(兄弟で)2度にわたるわずか数行のつぶやきに100万円は高いとの印象を持つ」と疑問を呈する。 今回の投稿には広告と明記されておらず、口コミを装ってPRする「ステルスマーケティング(ステマ)」に該当するという声もある。消費者問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「自治体が公金を使いステマのようなことをするのは、景品表示法上、直ちに違法とはいえないが、適切ではない」と指摘する。 【続きを読む】
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