ドコモが５年ぶり減収減益　料金値下げ影響、９月中間

記者会見するＮＴＴドコモの吉沢和弘社長＝２９日午後、東京都千代田区【拡大】 　携帯電話大手ＮＴＴドコモが２９日発表した２０１９年９月中間連結決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比２・５％減の２兆３３００億円、純利益は８・５％減の３７２３億円となった。同期の減収減益は５年ぶり。携帯料金値下げを目指す政府の要請に応じ、最大４割引きをうたった新料金プランを導入したことが響いた。　本業のもうけを示す営業利益は１１・５％減の５４０２億円。６月に新プランの提供を始めたことなどで通信料収入が減り、３７９億円の利益悪化要因となった。スマートフォン端末の過剰な割引を規制する政府方針に沿って割引を縮小し、高価格帯の端末販売が振るわなかった。　２０年３月期の業績予想は新プランの効果で解約が抑えられるなどとして、営業収益を当初見通しよりも６００億円上方修正し、４・１％減の４兆６４００億円とした。純利益は据え置いた。　東京都内で記者会見した吉沢和弘社長は、楽天が試験的に開始した無料の携帯サービスについて「通信エリアの構築が十分ではない」と指摘。その上で、楽天の本格参入に備えて新プランを浸透させ「顧客基盤を強化する」と対抗する姿勢を示した。