総務省が１８億円で整備のシステム、一度も使わず廃止　国の情報管理

　サイバー攻撃などによる政府の機密情報流出を防ぐため、総務省が約１８億円かけて開発したセキュリティーシステムが、各省庁で一度も使われないまま３月末に廃止されたことが３０日、会計検査院の調べで分かった。検査院は総務省に、各省庁との調整が不十分でニーズを把握せずに開発を進めたことが原因と指摘し、是正を求めた。　総務省は、各省庁の情報システムを集約化した「政府共通プラットフォーム」内に「セキュアゾーン」と呼ばれるシステムを構築。２０１５年、サイバー攻撃を受けた日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出したのを契機に、各省庁の機密情報を扱う部分をインターネットなどから遮断する目的で整備し、１７年４月から運用を開始した。　しかし、セキュリティーを重視するあまり、機密情報を閲覧できるだけでダウンロードができないなど使い勝手が悪く、開発時点では利用を希望していた厚生労働省や農林水産省が利用を断念。総務省は今年３月、システムを廃止した。