米、パリ協定離脱を正式通告　初日に手続き、１年後確定

　トランプ米政権は４日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に正式に通告した。トランプ大統領は２０１７年６月に離脱の意向を表明していた。協定発効から３年後との規定に基づき、正式な離脱通告が可能になった最初の日に手続きをした。実際の離脱確定は１年後の２０年１１月４日になる。　米国は中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出大国。ポンペオ国務長官は声明を出し「米国の労働者やビジネスに不公平な経済的負担を強いるため」と理由を説明した。米国では来年１１月に大統領選が予定されており、野党民主党候補が勝利すれば２１年１月の新政権発足後に協定に再加入する可能性もある。　米国の離脱は既定路線だが、温暖化と関連するとみられる異常気象が世界各地を襲い、対策強化が叫ばれる中での強行は改めて国際的な非難を呼びそうだ。（共同）