総務相、ＮＨＫに業務縮小を要請　ネット同時配信で

ＮＨＫのインターネットへの常時同時配信について説明する高市総務相＝総務省【拡大】 　高市早苗総務相は８日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫから認可申請があったテレビ番組のインターネット常時同時配信に関連して、ＮＨＫに受信料の在り方や業務の縮小、効率化を検討するよう要請したと明らかにした。ＮＨＫは認可を経て２０１９年度中の同時配信開始を予定していたが、総務省は業務拡大が事業支出の増加につながるとして、現状では認可の適否を示さなかった。ＮＨＫは計画の修正が不可避となりそうだ。　高市氏はＮＨＫの常時同時配信の実施基準案について、コストが適正かどうかなどに懸念を表明した。「ネット活用業務を含む業務全体を肥大化させないことが求められる」と強調し、経営改革を進めることが必要との考えを示した。　受信料収入の２・５％以内としてきたネット活用業務費用が、別枠としている国際放送ネット配信などを含めると３・８％程度に増加する点も問題視。２０年度は東京五輪関連の費用を除いて「（現行水準を）維持することが望ましい」と指摘した。　受信料については１１６１億円の繰越金があることを踏まえ、適正水準までの引き下げを検討するよう促したほか、有料配信「ＮＨＫオンデマンド」を含め既に実施しているネット業務の整理も求めた。になる。