ＯＰＰＯが日本企業と連携　販売台数で世界５位、他社製スマホとの違い追求

　中国スマートフォン大手「ＯＰＰＯ（オッポ）」でスマホ用カメラの技術開発を担う「オッポ日本研究所」（横浜市）の張洪偉所長（４８）は１２日、共同通信などの取材に応じた。スマホ部品を製造する日本企業と連携を強めたり、技術者を積極的に採用したりして他社製との違いを打ち出す。　オッポは広東省深●（＝土へんに川）に本社があり、販売台数で世界５位。２０１８年２月に日本市場に参入した。中国、米国など世界に計６カ所の研究所を持ち、日本研究所は１７年に横浜・みなとみらい地区に設置された。　神奈川県にはソニーのカメラなどに使う半導体「イメージセンサー」の開発拠点があり、ソニーとの共同開発も行っている。張氏は「日本のサプライヤーと効率よく連携できる体制をつくりたい」と述べ、今後も開発などで協業を強化する方針を示した。　日本研究所では画像処理や光学などの分野で中途採用を強化しており、社員数を来年にも倍増させる計画。張氏は「周辺にＩＴ企業が多く、人材採用でもこの拠点を生かせる」と話した。