在日米軍負担、４倍増要求か　８７００億円、米誌報道

　米外交誌フォーリン・ポリシーは１５日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約４倍の約８０億ドル（約８７００億円）に増やすよう要求していると報じた。７月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、要望を伝えた。　トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年１１月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。　同誌によると、ボルトン氏と国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）が日本の負担を現在の約２０億ドルから約８０億ドルに増やすよう要求した。韓国政府に対しても、在韓米軍の駐留経費負担を５倍に引き上げるよう求めたという。　日本の負担割合を規定した現在の特別協定の期限は２０２０年度末。それ以降の負担を決める新協定の日米交渉は来春にも本格化する。（共同）