下村氏、東大への圧力否定　英語民間検定巡り自民会合発言

　元文部科学相で自民党の下村博文選対委員長は２０日、大学入学共通テストへの来年度導入が見送られた英語民間検定試験を巡り、東大の合否判定に民間検定が使われるよう圧力をかけたとの一部報道を否定した。昨年４月の党会合で民間検定について発言した事実は認めた。党本部で記者団の質問に応じた。大学入試の内容は、学問の自由に基づき各大学が判断している。　下村氏によると、昨年４月１３日に党本部で開かれた教育再生実行本部の会合に出席。文科省の担当者が同席する中、東大が民間検定導入に消極的だとして、活用を求めるよう促した。東大は昨年３月に民間検定を合否判定に使わない意向を表明していたが、４月末には一転して活用する方向で検討すると発表した。　下村氏は、会合が議員間の意見交換の場だったとして「大学の学問の自由を脅かすものではなく、政治的圧力ではない」と強調。一部報道には「意見を言うことさえ大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論した。