京都市長「お断り宣言」　宿泊施設急増、オーバーツーリズム問題化で

　京都市の門川大作市長は２０日の記者会見で、市中心部での宿泊施設の急増について「市民の安心・安全や、地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入を今後はお断りしたい」と述べた。オフィスや住宅の需要が高まっているとして「（誘致方針からの）大転換で、覚悟を決めてお断り宣言した」と説明した。　市では、観光客急増で公共交通機関が混雑するなど、市民生活に影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が問題化。門川市長は「京都は観光のための都市ではなく、市民の暮らしを大事にしなければいけない」と指摘した。　宿泊施設の整備に先立ち、地域住民の理解を得るための手続きを来年度中から充実させるとしているが、具体的な内容は検討中とした。　京都市では、好調なインバウンドの影響で外国人観光客が急増し、２０１６年に宿泊施設を拡充する方針を策定。ホテル誘致に取り組み、宿泊施設は、方針策定時の約３万室から今年３月末時点で約４万６０００室に増えた。一方で、民泊などでは周辺住民とのトラブルが発生している。