米で「香港人権・民主主義法案」成立　中国、独断専行なら「必ず報復するだろう」

　トランプ米大統領は２７日、デモが続く香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか米政府が毎年検証することを定めており、人権侵害に関与した当局者に制裁を科すことも可能になる。中国政府は「内政干渉」と猛反発、２８日の外務省声明で米国が独断専行するなら「必ず報復するだろう」と警告した。　米中対立が一層激化し、難航する米中貿易協議に影響が及びそうだ。香港政府も「香港と米国間の関係と利益を損なうものだ」と批判するコメントを出した。　トランプ氏は声明で「習近平国家主席と香港市民への敬意から署名した」と説明。香港情勢を巡り中国と香港が「長期の平和と繁栄につながるよう互いの違いを友好的に解決することを望む」と表明した。　米国は一国二制度に基づき、関税やビザ発給などで香港を中国本土より優遇している。人権法は、同制度の履行状況を踏まえて優遇措置を続けるかどうか毎年検討するよう国務省に求める内容。