ジャパンライフ被害者ら「安倍首相が広告塔」と批判

　２０１５年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。同社は宣伝チラシに招待状を印刷していたとみられ、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した。　愛知県に住む６０代のパートの女性は破綻数カ月前に２００万円を投資したが、ほとんど返還されていない。パンフレットには元会長は国会議員と親交があると記載され、ジャパンライフの担当者から「政治家も利用しているから安心してほしい」と説明を受け、信頼したという。「首相は利用されただけかもしれないけど、責任はある」と憤る。　被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は昨年になって宣伝チラシの存在を知り、今年１月、名古屋地裁に起こした損害賠償請求訴訟で証拠として提出した。チラシに首相の名前があったことで信用した被害者もいるとの情報が寄せられているといい「首相がジャパンライフの詐欺的商法に加担したと言っても過言ではない」と話した。