公取委に楽天の調査要請　出店者「送料ゼロは違法」

　楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが３０日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性がある。　楽天は、現在出店者が独自に設定している商品の送料を、購入額が３９８０円以上は一律無料にする制度変更を８月に発表。沖縄や離島を除き来年３月に導入する計画だ。送料は出店者が負担するため、コスト削減や販売価格への転嫁など新たな対応が必要になる。出店者からは「商品によって赤字になるものもある」との声が出ている。　一方、楽天は「利用者の獲得や購買額の増加が期待でき、長期的には店舗に多くの利益を還元できる」と主張。「さまざまな観点から検討して法令順守に努めている」として、今回の制度変更は独禁法に反しないとの立場を示している。