セブン、賃金一部未払い　計算プログラムミスで総額４億９０００万円

コンビニ大手のセブン－イレブンで、フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、賃金の一部の未払いが発生していたことが１０日、分かった。セブン－イレブン・ジャパン本部の賃金計算プログラムのミスが原因で、総額は少なくとも４億９０００万円に上るという。セブンは１０日午後に東京都内で記者会見し、経緯を説明する。　９月に労働基準監督署からの指摘で判明した。加盟店のアルバイトやパート従業員の人件費はオーナーが負担することになっているが、給与計算や明細の作成、振り込みなどを本部が代行している。本部側の給与計算式に誤りがあり、残業手当が本来の金額よりも少なく支給されていた。　この計算式は２００１年１０月から使われ、この間は未払いとなっていた。記録が残っている１２年３月からだけで、全国の８０００店以上の約３万人が対象になる。未払い分は本部負担で支払う方針で、セブンは問い合わせ窓口を設ける。ただ従業員が既に辞めたり、店舗が閉鎖したりしている場合があり、全て把握するのは困難とみられる。