非正規ボーナス財源確保を 地方財政審「裏付けが不可欠」

FavoriteLoadingこの記事をお気に入りに登録しませんか!
非正規ボーナス財源確保を 地方財政審「裏付けが不可欠」
 総務省の地方財政審議会(堀場勇夫会長)は13日、2020年度の自治体財政に関する意見書を高市早苗総務相に提出した。自治体の非正規職員に来年4月からボーナス支給が可能になる制度変更を控え、財源を確実に確保すべきだと訴えた。 総務省は、増加分の人件費を地方交付税で手当てする考え。意見書は「新制度への円滑な移行が求められ、財政上の裏付けが不可欠」とし、年末にまとめる政府予算案に反映するよう求めた。 また相次ぐ大規模災害を踏まえ、防災・減災対策に集中的に取り組むための財政支援の必要性を指摘。自治体の借金に当たる臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額を減らし、残高を圧縮すべきだと強調した。
[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 非正規ボーナス財源確保を 地方財政審「裏付けが不可欠」