非正規ボーナス財源確保を　地方財政審「裏付けが不可欠」

　総務省の地方財政審議会（堀場勇夫会長）は１３日、２０２０年度の自治体財政に関する意見書を高市早苗総務相に提出した。自治体の非正規職員に来年４月からボーナス支給が可能になる制度変更を控え、財源を確実に確保すべきだと訴えた。　総務省は、増加分の人件費を地方交付税で手当てする考え。意見書は「新制度への円滑な移行が求められ、財政上の裏付けが不可欠」とし、年末にまとめる政府予算案に反映するよう求めた。　また相次ぐ大規模災害を踏まえ、防災・減災対策に集中的に取り組むための財政支援の必要性を指摘。自治体の借金に当たる臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額を減らし、残高を圧縮すべきだと強調した。