米鉄鋼大手１５００人解雇　中西部の製鉄所、経営悪化

　米メディアは２０日、米鉄鋼大手ＵＳスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約１５００人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。　トランプ米政権が２０１８年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。ＵＳスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。　ロイター通信によると、ミシガン州は１６年の米大統領選でトランプ氏が１万１０００票以下の僅差で勝利した。ＵＳスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。　ナバロ大統領補佐官は米ＣＮＮテレビで、ＵＳスチールの解雇と操業停止は米国の追加関税や貿易政策が原因ではないとの考えを示した。（共同）