俳優ら、労災適用拡大求め都内で会見「私たちも労働者」

　俳優らでつくる協同組合「日本俳優連合」（日俳連、西田敏行理事長）が２３日、俳優やダンサーなど芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象にするよう求め東京都内で記者会見した。「私たちも労働者だ。安心して働ける道を示してほしい」と求めた。　俳優らは個人事業主などとして雇用関係がないことが多く、仕事でけがや病気になっても公的な補償を受けられない。厚生労働省は労災対象外のフリーランスが増加しているのに伴い、適用拡大の議論を進めている。日俳連の池水通洋専務理事は「対象拡大の議論がある今、この機を生かしたい」と述べた。