維新・下地氏が離党届提出　ＩＲ汚職、現金受領巡り「党のイメージを考えた」

　日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝比例九州＝は７日、離党届を提出したと明らかにした。日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」元顧問から選挙資金として現金１００万円を受領し、政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載していなかった。　下地氏は那覇市での後援会関係者らとの会合後、記者団に「党のイメージを考えた。政権を取れる野党と信じてやってきたので残念だ」と説明した。議員辞職については「結論は出ていない」と述べ、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。　６日の記者会見での説明によると、２０１７年の衆院選期間中、衆院議員秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝への贈賄容疑で逮捕された「５００」社元顧問紺野昌彦容疑者（４８）から、選挙事務所で職員が現金の入った封筒を受け取った。