家賃支援給付金は、今年5~12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減ったことが条件で、最大300万円を給付する。これまではフリーランスの一部を含め、事業所得として確定申告した人が対象だった。
21日時点で約62万1000件の申し込みがあり、うち約36万7000件に計約3200億円を支払った。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });