楽天トラベルが改善、確約手続きへ　宿泊費最安値の要求

　インターネット旅行予約サイト大手「楽天トラベル」が、ホテルや旅館に自社サイトでの宿泊予約が最安値となるよう不当に要求したとして、公正取引委員会が４月に独禁法違反（拘束条件付き取引）の疑いで立ち入り検査した問題で、楽天側が改善策を講じ、公取委に「確約手続き」を申請したことが１日、関係者への取材で分かった。　確約手続きは昨年１２月に発効された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に伴って導入された制度で、独禁法違反の疑いで調査を受けた企業側が、違反行為をやめて改善に取り組むことに合意した場合、課徴金納付命令や排除措置命令といった処分が免除される。　公取委が楽天側の再発防止策が十分だと判断し、認定されれば行政処分は行われない。確約手続きが適用される初めてのケースとなる。　関係者によると、楽天側は既に競合他社やホテルなどの自前のサイトで提示する料金と同額か、最も安くするよう求める条項を削除している。