福岡、宣言解除要請を検討　病床稼働率５割未満に

　新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令中の福岡県で、２２日時点の最大確保病床（７６０床）の稼働率が４９・６％となり、平均感染者数も含め、宣言解除を政府に求める独自基準を達成したことが２３日、県の集計で分かった。県によると、病床の逼迫度は「ステージ３」（感染急増）相当に改善。２４日以降、専門家や市町村の意見を聞き、解除を要請するかどうか判断する。
　県の独自基準では、直近７日間の平均感染者数が７日連続で１８０人未満になり、最大確保病床の稼働率が５割未満となることが見込まれる場合、専門家の意見を聞いた上で政府に宣言の解除を求める。感染者数の基準は２月８日以来、継続して満たしている。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　県の担当者は「専門家からは宣言解除により新規感染者数が再び増加し、病床使用率も上がる懸念もでている。解除要請に向けて慎重に判断する」と話した。