米、中国スパコン禁輸対象に追加　軍備近代化利用で安保脅威

　米商務省は８日、中国のスーパーコンピューター関連７社・団体を輸出禁止対象に加えると発表した。中国の軍備近代化への利用を懸念し、安全保障上の脅威に当たると判断。バイデン政権が中国ハイテク企業に制裁を科すのは初めて。技術覇権争いも絡み、対立する中国への圧力を強めた形だ。
　中国外務省の趙立堅副報道局長は９日の記者会見で「必要な措置を取り、中国企業の利益を断固として守る」と反発した。趙氏は、米国がハイテク分野での覇権的地位を守るため「手段を選ばず中国企業に圧力をかけている」と批判した。

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　米商務省は天津飛騰信息技術などを対象とした。レモンド商務長官は声明で、兵器開発にはスパコンが不可欠だと指摘し「全ての権限を使い、米国の技術が中国の軍備近代化に使われることを防ぐ」と強調した。
　トランプ前政権は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業への締め付けを強め、スパコン製造企業にも禁輸措置を講じた。中国の知的財産権侵害や、産業補助金による国有企業優遇などを問題視するバイデン政権は、前政権の強硬路線を維持する構えを示している。（共同）