日商会頭がゴーン被告批判「事実解明の機会を永久に葬った」　ＡＮＡＨＤ社長、保安検査強化は「当然」

　日本商工会議所の三村明夫会頭は７日、保釈中に中東レバノンへ逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告について「日本の司法制度を批判する前に、自分が何をしたのか（事実を）明らかにすべきだった。その機会を永久に葬ってしまった」と批判した。経済３団体の新年祝賀会後の記者会見で語った。　　全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長も祝賀会で「（ゴーン被告は）裁判で潔白を証明すべきだったのではないか」と記者団に述べた。逃亡事件を受けた保安検査などの強化については「厳しくなる流れは受け止める。当然だ」との考えを示した。