ウーバー配達員の事故調査　労組、補償改善狙い

　食事の配送サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合は７日、全国の配達員を対象に、業務中に起きた事故の実態調査を始めたと発表した。配達員は個人事業主で労災が適用されないため、実情を把握し補償の改善を求めていくのが狙い。ウーバー側は昨年１０月に事故時の補償制度を導入したが、労組は適用範囲が限定的で不十分としている。　労組は５月までに報告書をまとめ、ウーバー側に補償内容の見直しや、配達員が安全に働けるよう求める方針。国にも労災保険の適用拡大を働き掛けるとしている。　東京都内で同日、記者会見した前葉富雄委員長は「事故の危険性や補償制度の内容を知らない配達員もいる。リスクもあることを示したい」と話した。　調査は労組のホームページ上で実施。事故やけがの状況、治療費の総額、ウーバー側の補償制度を使ったかなどを記入してもらう。可能なら面談もする。ＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」（東京）が協力する。