イランのイラク米軍基地攻撃　日本政府、情報収集急ぐ

イラクの米軍基地が攻撃され記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（撮影・春名中）【拡大】 　日本政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃に関し、情報収集を急いだ。米国などと緊密に連絡を取り合い、今後の対応を検討するとみられる。安倍晋三首相は官邸で、滝沢裕昭内閣情報官らから現地状況などについて報告を受けた。その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合を開いた。　政府高官は、米イラン間の緊張がさらに高まる可能性について「イランによる攻撃の規模や、米側に死者が出るかどうかにもよるだろう」との見方を示した。　首相は今月中旬にサウジアラビアなど中東３カ国歴訪を予定。外務省幹部は「大変なことになった。状況が許すのか現段階では分からない」と述べ、外遊計画への影響を慎重に見極めるとした。　自民党の中山泰秀外交部会長は取材に対し「日本は同盟国である米国の立場を支持するべきだ。態度を明確にした方が良い」と強調した。　政府は昨年１２月に閣議決定した中東への海上自衛隊派遣の方針を崩していない。日本関係船舶の安全確保のため、２月上旬に護衛艦が出航、哨戒機は今月中にも活動を開始する見込みだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「緊張が高まっている中で艦艇を派遣する感覚は信じられない」と述べ、閣議決定を見直すよう求めた。