検察、ゴーン被告の保釈金数十億円主張　反論で大幅減

　レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）が勾留中だった昨年２月に、弁護側が東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが８日、関係者への取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に下回る１０億円の保証金で初めて保釈を認めた。　ゴーン被告はプライベートジェットや複数の協力者を活用するなど、逃亡に多額の資金を投じたとみられる。地検は警視庁と連携して入管難民法違反容疑などで捜査しており、資金源の解明も進める。　関係者によると、地検は保釈に反対する意見の中で、ゴーン被告個人の資産は現金や株式、金融商品などを合計して百数十億円に上り、保証金を数十億円以上にしなければ逃亡を抑止できないと主張した。　地裁は逃亡を受けて、昨年１２月３１日付で保釈を取り消す決定をし、１５億円全額を没取した。