トランプ氏、軍事報復せず　全面衝突回避

　トランプ米大統領は８日、イランによるイラク駐留米軍への弾道ミサイル攻撃への対応策をホワイトハウスで発表し、軍事的報復はしないと表明した。攻撃による死者はいなかったと強調し、新たな経済制裁を科して圧力をかけ続けるとした。米国が軍事作戦に出ればイランとの全面衝突に発展するとの懸念が国際社会に広がっていたが、報復の連鎖はひとまず回避された。　イラン政府筋によると、イランは攻撃直後にスイスを通じて米国に「反撃しなければ、対米攻撃は続けない」との書簡を送っており、トランプ政権の方針決定に影響を与えた可能性がある。　トランプ氏は、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官らと共に声明を発表。イランからの攻撃が止まったのを念頭に「イラン側も停戦しているようだ」と指摘した上で「われわれが素晴らしい軍と兵器を持っているからと言って使う必要はない。軍事力は使いたくない」と明言した。　一方で「イランは有力なテロ支援国家で、核開発を進めて文明社会に脅威を与えている」と非難し、イランが政策を改めない限り経済制裁を続ける考えを改めて示した。（共同）