マスコミ労組、「報ステ」問題でスタッフ契約終了の撤回求める声明

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マスコミ労組、「報ステ」問題でスタッフ契約終了の撤回求める声明
 テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」を制作する社外スタッフ約10人に契約打ち切りを通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、民放労連や新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が10日、撤回を求める声明を出した。 声明によると、テレ朝は昨年末、番組リニューアルを理由に、制作会社から派遣されている在籍10年前後のディレクター約10人に契約終了を通知した。声明は「雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧する」としている。 報道ステーションを巡っては昨年8月、チーフプロデューサーによるスタッフらへのハラスメント行為が発覚し、懲戒処分となった。同12月には、ニュースで自民党の世耕弘成参院幹事長の発言を取り上げた際、「誤解を招く表現」があったとして謝罪している。 声明はこうした問題の後にスタッフを入れ替えれば「声を上げると不利益を被るという誤ったメッセージとなりかねない」と強調。派遣切りなどの社会問題を今後報じられるのかを疑問視した。
[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) マスコミ労組、「報ステ」問題でスタッフ契約終了の撤回求める声明