売り上げ効果「なし」６１％　消費税増税ポイント還元

　経済産業省は１０日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は２３・０％、「あまりなかった」は３８・３％で計６１・３％に達した。「非常にあった」「あった」は計３８・７％にとどまった。　顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計６３・３％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計７１・８％、消費者は計４２・４％だった。　産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。店舗は事業に登録済みの４４７店、消費者は２万７４９３人が回答した。　制度の登録店は１月１１日時点で約９５万店となっている。昨年１０月の制度開始から１２月２日までの対象決済総額は約２兆３０００億円、還元額は約９００億円だった。決済回数は５００円未満が約３億７３０００万回と最も多く、約３６％を占めた。制度は６月まで実施する。