日産、顧問・相談役の廃止検討　企業統治改革で経営の透明性確保

　日産自動車が企業統治改革の取り組みの一環で、顧問や相談役の役職を廃止する方向で検討していることが１５日、分かった。長年トップに君臨した前会長のカルロス・ゴーン被告の特別背任事件などを受けて浮き彫りとなった統治不全を改め、経営の透明性を確保することが狙い。　東京証券取引所に今週中にも提出する統治改善に関する報告書にこの内容を盛り込む見通しだ。　日産は２０１９年６月に指名委員会等設置会社に移行するなどして経営への監督機能を高め、東証に対しても改善報告書を提出している。ただ、１９年９月に西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が自身の報酬を巡る問題を受ける形で辞任したこともあり、追加的な改善策として顧問などの廃止にも踏み込む見通しだ。